借金について電話が来なくなった後に起こること

電話や郵便での督促をしても反応もなく、返済もされない場合、債権者は、裁判所を通じた手続きに進むことがあります。

この場合、債権者からの電話連絡が止まっているのは、電話による催促をやめて、法的手続きの準備をしているからだと考えられます。

裁判を起こされると、裁判所から訴状が届くことになります。

借金を支払わなければならない旨の判決が言い渡されると、債権者は強制執行をすることが可能になります。

支払督促手続きが取られることもよくあります。

これも裁判所の手続きで、支払督促という書類が裁判所から郵送で届きます。

異議申立てをしなければ、訴訟に比べて短期間の簡易な手続きで、債権者は強制執行をすることが可能となります。

上記のような裁判所の手続きを経ると、債権者は強制執行をすることが可能となります。

つまり、裁判所を通じて強制的にお金を回収できるようになるわけです。

その場合、次のような差し押さえが起こる可能性があります。

・給与の差押え

給与が差し押さえられると、給与のうち一定額は会社から支払ってもらえなくなります。

この手続きのため、会社にも裁判所から差押命令が届いてしまいます。

・銀行口座の差押え

銀行口座を差し押さえられると、預貯金の残高を引き出したりして使うことができなくなり、差し押さえられた分は債権者への返済に充てられてしまいます。

・不動産、車など資産の差押え

不動産や自動車なども差し押さえることが可能なので、こういった資産を持っている場合には、差し押さえられて売却されてしまう場合もあります。

これまでの話と異なり、電話が止まった理由が債権譲渡である場合もあります。

債権者が借金を他の会社（債権回収会社など）に売却している手続き中であるため、一時的に電話が止まっているということも考えられます。

債権譲渡が完了した後は、譲渡先の会社から連絡が来るようになります。

その後も支払ができなければ、法的手続きを取られたりするのは同様です。